青森県青森市で家族法分野の紛争解決に力をそそいでいる 弁護士 渡辺義弘法律事務所 電話 017-732-6731
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当法律事務所の弁護士渡辺義弘は、ここ10数年、特に日本の家族関係の紛争の解決に注目し力を注いできました。



今の時代が、とりわけ「家族」のセーフティネットとしての機能を求めているからです。

わが国の経済政策や政治思想は、アメリカ、イギリスより20年遅れのサイクルで、「弱肉強食」とも いうべき過度な競争社会をもたらしました。

わが国の核家族は、少子化の中で身軽になりました。そして、不安定になっています。人々の生活不安、 配偶者や子どもに対する情緒的な依存は大きいです。高齢、若年を問わず「無縁社会」現象と呼ばれる 危機も生まれています。 家族法のあり方と運用が大切です。


 

家族法紛争では、夫婦関係の解消による生活、財産、子どもをめぐる諸問題と、親族の死による相続の問題が、
2大分野です。

離婚紛争では、決着するまでの別居中の自分と子どもの生活費(婚姻費用の分担請求)の解決は、まだ知らない人もいます。

子どもの奪い合い、監護権や面会交流をめぐる争いも深刻です。離婚慰謝料はもちろん、中高年離婚による財産の清算問題も深刻です。

相続をめぐる問題は遺言や生命保険金、各種預金、担保付不動産、相続人の広域所在や相続人の不存在、生前贈与や寄与などをめぐり解決すべき難問は続出しています。

そのほか成年後見、養子縁組、認知、父子関係の確認、親の扶養問題等、新たに解決を求められる分野も広がっています。


@ 自分の言い分、要求の当否。

A 自分の持っている証拠がどう評価されるかの意見

B 自分の要求の達成が可能なのか、不可能なのか、可能性があるとすれば、どの程度の確率か、それはどんな過程をたどるのか。

C 自分の要求達成の結果が予測ができないとしても、申立や手続を行い、相手方と争う価値があるのかどうか

D 家裁などに申立や手続の方法が複数ある場合に、どの方法を選択すれば良いのか

E 弁護士に法律相談をしながら、弁護士のアドバイスを指針にして、自分ひとりで申立や手続を進めることで要求達成に近づける事案なのか、弁護士を自分の代理人に依頼し、弁護士とともに行動するのが効果的な事案か

等々であると思います。相談者が真に求めているのは、あくまでその相談者の側に立ち何が有利か、不利か、法律がどのように味方してくれるか、くれないかの専門家の予測の判断です。


今の家裁の窓口は大変親切になりました。
窓口は、必要な申立手続に対する親切な説明とともに、わかりやすい説明文も渡してくれます。
また申立の書式も簡略化されています。典型的な申立は、家裁の用意している印刷された書き込み用紙に記入すればよいだけになっています。相手方のない事件では、手続案内にしたがって解決できるものも多いのです。

しかし、家裁の手続案内は、訪れる人々から見て、決定的な弱点があります。
この弱点こそが家裁になくてはならない生命線です。 それは「中立公平」です。
家裁の手続案内担当職員には、態度、表情、動作などを含めて中立公平が求められます。
相談者に対するあいさつから、相談者や関係者の呼び方、うなずきの仕方、質問の仕方、「恐れ入りますが」などのつなぎの言葉などを含めた心構えが求められます。そして、相談者が一番知りたいその人の言い分の当否、評価、選択、事件の見立てや予測を、 担当職員は回答してはいけないことになっています。

これらの見立て、回答は弁護士の領域になります。


家族法分野でお困りの方は、まず法律相談により弁護士の見方を求めることができます。



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